財産を守りつつ債務整理が出来る方法とは?

財産を守りつつ債務整理が出来る方法とは?

 

マイホームや自動車など、財産と呼べるものを持っているけれど、借金を抱えており債務整理したいと思っている人は、すべての財産を取り上げられてしまうのでしょうか?

 

 

まず自己破産という方法は、借金がゼロになる代わりに、一定の金額、日常生活用品以外全ての財産が失われます。

 

しかし個人再生という債務整理はそのままの生活をキープした状態で借金の整頓が出来るのです。

 

資産のない人の場合、借金は全体の5分の1ほどに減額されます。多重債務者の場合、だいぶ救われるでしょう。
住宅ローンを支払いつつ、返済を、目安として3年で行うことになります。

 

しかし住宅ローンがそもそも重荷で、他に借金が増えてしまった場合、無理が出てきます。住宅ローンについては金額、利息は減額出来ません。
しかし支払方法を組みなおすことは出来ます。

 

 

ただ、資産をたくさん持っている人が個人再生しても、借金の減額が殆どなかったり、全く減額されない可能性があります。

 

 

個人再生はあくまで住宅ローン以外の借金が多数あり、住宅ローンがまだ残っている、一定収入のある債務者に対して行われる手段です。

 

このような専門知識の必要な手続きは、弁護士に依頼することが大切です。
今では無料相談などを実施している事務所が多いので、気軽に相談に行くことをオススメします。

 

自己破産には、「同時廃止」という手続きがあります。
同時廃止とは、債務者が換価するほどの財産がないことが、
最初から分かっている場合に行う手続きのこと。
そして、破産手続き開始決定と同時に、
破産管財人の選任をせずに破産手続きが終了することを言います。

 

 

通常、破産開始が決定すると、同時に裁判所が破産管財人を選任します。
選任されると、破産者の財産は調査され、
換価・処分によってそれに応じて配当されることになります。
しかし、前途のとおり同時廃止となると換価するほどの財産がないことが前提となっていますから、
破産者の負担をへらすために、「同時廃止」が行われます。

 

 

 

同時廃止されると、債権者の配当はありません。
ただ、「免責許可の決定」の手続きが行われます。
この手続きで決定が下されたら、免責を受けることができるようになります。
しかし不許可決定であった場合は、当然免責を受けることはできなくなります。

 

 

一般的に、破産手続きによる同時廃止の割合は、約90%程度。
というのも、自己破産をされる方は、ほとんどが財産をもってないに等しいからです。
近年では、「少額管財事件」という制度も決まりました。

 

札幌 過払い 弁護士


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